【ニュース】政府 防災・減災のための国土強靭化計画を5年延長決定

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2020年12月1日、菅総理大臣は防災や減災を強化する国土強靭(きょうじん)化について、来年度からの5年間で事業規模15兆円の新たな計画を取りまとめるよう指示しました。

「国土強靭化」5年間で15兆円 菅総理が閣僚に指示(2020年12月1日)
(引用:Youtube ANNnewsCH)

政府の掲げる「国土強靭化計画」とは?

国土強靱化(ナショナル・レジリエンス)、防災・減災の取組みは、国家のリスクマネジメントであり、強くてしなやかな国をつくることです。また、日本の産業競争力の強化であり、安全・安心な生活づくりであり、それを実現する人の力を創ることです。国民の命と財産を守り抜きます。

(引用:内閣官房HP https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/

大規模災害が発生した際に、国家を守るためのあらゆる分野において問題解決を行い、対策を行う取り組みのことです。

国土強靭化計画については、内閣官房がわかりやすいパンフレットを配布しています。

国土強靭化とは?パンフレット資料 – 内閣官房

今回のニュースの要点

  • 2018年に『防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策』がまとまった
  • これまで河川改修や整備などを行い、3年間で約7兆円の事業費予算だった
  • さまざまな災害に対して設備の老朽化など、まだ対策不十分という声が上がっている
  • 緊急対策を2025年まで延長する形で対策をまとめるよう菅総理が関係閣僚に指示した
  • 『防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策(仮称)』として事業予算を15兆円の確保する
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